令和5年4月18日  
令和5年8月  9日(改)

 


                                                                                                                                                                                                                                         

令和5年度中小事業者省エネ設備等導入支援事業補助金

 

 

  当補助金は12月22日(金)をもって終了しました。

中小事業者の省エネルギー対策を推進するため、効果的な省エネルギー設備等を導入する中小事業者(エコアクション21等の認証・登録事業者等)に対し、その費用の一部を補助します。

  1.補助対象者

  兵庫県内に事業所を有し、かつ次の①~④に掲げる要件をすべて満たす者が対象です。

 ① 中小企業基本法第2条第1項で規定される中小企業
     ただし、資本金または出資金5億円以上の法人が直接または間接に100%の株式を保有
   する企業を除く。

 ※ 中小企業基本法第2条第1項で規定される中小企業
下表【A】【B】いずれかを満たす法人または個人事業者  

業 種

資本金の額または
出資の総額【A】

常時使用する
従業員数【B】

製造業等
(運輸業・建設業等を含む)

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

小売業

5千万円以下

50人以下

 
② 年間エネルギー使用量(原油換算)が原則として1,500㎘未満の工場・ビル等において省エネ対策を行う者
 
③ エコアクション21またはISO14001の認証・登録事業者または登録手続き中の事業者
 
④ 以下のアまたはイのいずれかに該当すること。
 
 ア 令和5年度に、公益財団法人ひょうご環境創造協会の再生可能エネルギー相談支援
     センターが実施する現地診断を受けていること。
     ※ 現地診断については、令和5年11月17(金)をもって受付を終了します。
   
 イ 一般財団法人省エネルギーセンターの省エネ最適化診断(令和2年度までは無料エ
      ネルギー診断)を令和2年4月1日以降に受けていること
 
 
2.補助対象事業及び補助金額

補助対象事業

内 容

補助金額

省エネ設備への更新・改修

兵庫県内の事業所における現地診断において省エネ効果があると診断された設備の更新・改修、または省エネ診断において、省エネ効果があると提案された設備への更新・改修

補助対象経費 

(設備費と直接工事費)

の1/3
 (上限100万円)

建物の省エネ改修

兵庫県内の事業所における現地診断において省エネ効果があると診断された更新・改修、または省エネ診断において、省エネ効果があると提案された二重窓及び高断熱サッシへの改修

再生可能エネルギー設備の設置

省エネルギー化を主目的とした10kW以上50kW未満の太陽光発電設備(全量売電を除く)、バイオマス熱供給設備(例:温水ボイラー)等の設置

※   上記の再生可能エネルギー設備の設置のうち、太陽光発電設備を設置する事業につい
   ては、製造工程等(サプライチェーン含む。)において人権に配慮し、「責任あるサプ
   ライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン(令和4年9月ビジネスと人権に
   関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議)」を遵守して製造された
   システムであることとする。

 

3.補助対象経費

 【設 備 費】補助事業の実施に必要な機械装置、省エネ機器等の取得に要する経費
 【直接工事費】補助事業の実施に不可欠な工事等に要する経費及び本工事に附帯して施工
                    することが必要な工事等に要する経費

    ※ 消費税及び地方消費税の額は除きます。
    ※ 国庫補助金を財源とする補助金の交付を受けるものは対象外

 

4.募集期間

  令和5年4月18日(火) から 令和5年12月22日(金)[必着]

  ※ 先着順につき、早期に受付を終了することがあります。

  ※ 申請は郵送に限ります。

  ※ 補助金申請までの流れについては、「5.補助要綱等 ②チラシ」をご覧ください。

  

5.補助要綱等

  ① 補助要綱  補助金交付要綱(PDF:183.59 KB)

  ② チラシ   チラシ(令和5年度) (PDF:342.58 KB)

  ③ 補助金交付までの流れ    流れ図 (PDF:82.98 KB)

6.提出書類 

(1)補助金申請前      令和 5年11月17日(金)「 必着 」

① 現地診断申込書 PDF Excel
  シート①年間のエネルギー使用量の(簡易計算シート) PDF Excel
シート②機器更新内容と省エネ効果量の試算結果         PDF Excel

 ※ 令和2年4月1日以降に、一般社団法人省エネルギーセンターの省エネ最適化診断 
(令和2年度までは無料省エネルギー診断)を受診している場合は、協会にその旨申し出てください、

(2)補助金申請時  令和5年12月22日(金)[必着]

① 補助金交付申請書(様式第1号) PDF  Word 
② 事業計画書(様式第1号別紙1) PDF Excel
  シート①年間のエネルギー使用量の(簡易計算シート) PDF Excel
シート②機器更新内容と省エネ効果量の試算結果         PDF Excel
③ 収支予算書(様式第1号別紙2)  PDF Excel 
④ 太陽光発電設備の設置に係る確認書(様式第1号別紙3) PDF  Word 
⑤ 本補助金の交付申請に係る省エネ最適化診断の結果に関する報告書の写し
 (令和5年度または過去3カ年以内に省エネ最適化診断を受けた者)
 ⑥ エコアクション21の認証・登録証の写し(登録手続き中の場合は、地域事務局に
よる判定結果の写し)またはISO14001の登録証の写し(登録手続き中の場合は、認証
機関による第2段階審査の審査結果報告書の写し)
 ⑦ 法人の登記事項証明書(個人事業者にあっては、個人事業の開業届出書の写し)

 (3)工事完了後 令和6年3月8日(金)[必着]

① 補助事業実績報告書(様式第8号) PDF Word
② 事業実績書(様式第8号別紙1)    PDF Excel
③ 収支決算書(様式第8号別紙2)  PDF Word
④ 契約関係を示す書類(工事請負契約書、売買契約書等)の写し
⑤ 設備等の納入が確認できる書類(納品書、受領証等)の写し
⑥ 経費の支払を確認できる書類(請求書及び領収書、振込票等)の写し
⑦ 事業実施を確認できる写真

     

(4)補助金確定後 令和6年3月29日(金)[必着]

① 請求書 様式第10号                 PDF Word

 

(5)随時(必要に応じて提出)

① 申請の取下げ 様式第3号 PDF Word
② 計画の変更 様式第4号 PDF Word
③ 計画変更に伴う補助金申請額の変更 様式第6号          PDF Word

 

7.燃料、熱および電気の原油換算、CO排出換算表
      簡易版の換算表を作成しましたのでご利用ください。
       燃料、熱および電気の原油換算、CO排出換算表  Excel

 

8.よくある質問 Q&A

 

9.提出先・問合せ先

  〒654-0037 神戸市須磨区行平町3-1-18
   公益財団法人ひょうご環境創造協会 温暖化対策第1課
           再生可能エネルギー相談支援センター
   TEL:078-735-7744 FAX:078-735-7222
   E-mail:pvcenter@eco-hyogo.jp

 

 

 

 

 

このページの先頭へ