令和６年４月15日

令和６年度中小事業者省エネ設備等導入支援事業補助金

令和6年4月18日から受付を開始します

　中小事業者の省エネルギー対策を推進するため、効果的な省エネルギー設備等を導入する中小事業者（エコアクション21等の認証・登録事業者等）に対し、その費用の一部を補助します。

1．補助対象者

　兵庫県内に事業所を有し,かつ次の①～④に掲げる要件をすべて満たす者が対象です。

① 中小企業基本法第２条第１項で規定される中小企業

ただし、以下に掲げる中小企業を除く。

　　ア　発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有して
　　　いる中小企業

　　イ　発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している
中小企業

※ 中小企業基本法第２条第１項で規定される中小企業

　下表【Ａ】【Ｂ】いずれかを満たす法人または個人事業者　　　　　

業　種	資本金の額または出資の総額【Ａ】	常時使用する従業員数【Ｂ】
製造業等 (運輸業・建設業等を含む）	３億円以下	３００人以下
卸売業	１億円以下	１００人以下
サービス業	５千万円以下	１００人以下
小売業	５千万円以下	５０人以下

② 年間エネルギー使用量（原油換算）が原則として1,500kL未満の工場・ビル等に
おいて省エネ対策を行う者

③ エコアクション21またはISO14001の認証・登録事業者,または登録手続き中の事業者

④ 以下に掲げるいずれかの診断（以下、いずれの診断も「省エネ診断」という。）を
当該年度または過去３年以内に受けていること
ア「一般財団法人省エネルギーセンター」の省エネ最適化診断
イ経済産業省の補助事業である「地域プラットフォーム構築事業」で採択された
　　「省エネお助け隊」の省エネ診断

※ 令和６年度の「省エネお助け隊」の省エネ診断実施機関については、経済産業省から
採択結果が公表された段階で、当ホームページ上でお知らせします。

　〔ご注意〕
年間エネルギー使用量（原油換算）が100ｋL未満の場合、省エネ最適化診断の対象と
　ならないことがあります。その場合は、補助対象とはなりませんのでご注意ください。

２．補助対象事業及び補助金額

補助対象事業	内　容	補助金額
省エネ設備への更新・改修	省エネ診断で効果があると提案された設備の更新・改修	補助対象経費 (設備費と直接工事費）の１／３　(上限100万円）
建物の省エネ改修	省エネ診断で効果があると提案された二重窓や高断熱サッシへの改修
再生可能エネルギー設備の設置	省エネルギー化を主目的とした10kW以上50kW未満の太陽光発電設備（全量売電を除く)、バイオマス熱供給設備（例:温水ボイラー）等の設置

※ 上記の再生可能エネルギー設備の設置のうち、太陽光発電設備を設置する事業に
　　ついては、製造工程等（サプライチェーン含む。）において人権に配慮し、
　　「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン
　　（令和4年9月ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・
　　　連絡会議）」を遵守して製造されたシステムであることとする。

３．補助対象経費

【設　備　費】補助事業の実施に必要な機械装置、省エネ機器等の取得に要する経費
【直接工事費】補助事業の実施に不可欠な工事等に要する経費及び本工事に附帯して
　　　　　　　施工することが必要な工事等に要する経費
　　　　　　　※ 消費税及び地方消費税の額は除きます。

４．募集期間

　令和６年４月18日（木）から令和６年12月20日（金）まで［必着］

　※ 先着順につき、早期に受付を終了することがあります。
　 ※ 申請は郵送に限ります。
　 ※ 補助金申請までの流れについては、「５.補助要綱等 ②チラシ」をご覧ください。

５．補助要綱等

　① 補助要綱　補助金交付要綱（PDF：183.59 KB）
　② チラシ　　チラシ(令和６年度）（PDF：342.58 KB）
　③ 補助金交付までの流れ流れ図（PDF：82.98 KB）

６．提出書類

（１）補助金申請時　　令和６年12月20日（金）［必着］

① 補助金交付申請書（様式第１号）	PDF	Word
② 事業計画書（様式第１号別紙１）	PDF	Excel
③ 収支予算書（様式第１号別紙２）	PDF	Word
④ 太陽光発電設備の設置に係る確認書（様式第１号別紙３）	PDF	Word
⑤ 本補助金の交付申請に係る省エネ診断の結果に関する報告書の写し
⑥ エコアクション２１の認証・登録証の写し（登録手続き中の場合は、地域事務局による判定結果の写し）またはISO14001の登録証の写し（登録手続き中の場合は、認証機関による第２段階審査の審査結果報告書の写し）
⑦ 法人の登記事項証明書（個人事業者にあっては、個人事業の開業届出書の写し）

（２）工事完了後　令和７年３月10日（月）［必着］

① 補助事業実績報告書（様式第８号）	PDF	Word
② 事業実績書（様式第８号別紙１）	PDF	Excel
③ 収支決算書（様式第８号別紙２）	PDF	Word
④ 契約関係を示す書類（工事請負契約書、売買契約書等）の写し
⑤ 設備等の納入が確認できる書類（納品書、受領証等）の写し
⑥ 経費の支払を確認できる書類（請求書及び領収書、振込票等）の写し
⑦ 事業実施を確認できる写真（工事前、工事中、完了後）

（３）補助金確定後　令和７年３月26日（水）［必着］

① 補助金請求書　様式第10号　　　　　　　　　　　

PDF

Word

（４）随時（必要に応じて提出）

① 申請の取り下げ　様式第３号	PDF	Word
② 計画の変更　様式第４号	PDF	Word
③ 計画変更に伴う補助金申請額の変更　様式第６号	PDF	Word

７．その他

（１）（一財）省エネルギーセンターの診断については、申込書を

http://www.eccj.or.jp/shindan/index.htmlからダウンロードしてください。

　　　当協会あてメール（E-mail：pvcenter@eco-hyogo.jp）を送信、標題は
　　　「省エネ診断申込み（会社名）」としてください。
　当協会を経由して省エネルギーセンターに申し込みします。
　なお、申込書の記入方法、省エネ診断については直接、省エネルギーセンターに
　　お問い合わせください。（℡ 03-5439-9732）

（２）燃料、熱および電気の原油換算、ＣＯ_２排出換算表

　　　簡易版の換算表を作成しましたのでご利用ください。

燃料、熱および電気の原油換算、ＣＯ_２排出換算表　　Excel

８．よくある質問　Ｑ＆Ａ

９．提出先・問合せ先

　　〒６５４－００３７　神戸市須磨区行平町３－１－１８

　　公益財団法人ひょうご環境創造協会　温暖化対策第１課
　　　　　　　　　　再生可能エネルギー相談支援センター

　　TEL：０７８－７３５－７７４４　FAX：０７８－７３５－７２２２　
　　（※ 問合せ時間：平日9:30～12:00、13:00～17:30）

　　E-mail：pvcenter@eco-hyogo.jp

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