令和2年度家庭における省エネ支援事業補助金(追加募集)

                              令和2年12月17日更新

家庭における省エネ支援事業の追加募集を実施します。 

  兵庫県内の住宅におけるエネルギー利用の効率化を促進させるため、蓄電システム又は太陽光発電システムと蓄電システムを同時に新設した場合に、費用の一部を補助します。

 追加募集は以下の通りです。

1 補助金交付申請期間

    令和2年12月18日(金)~令和3年2月28日(日)消印有効

2 補助対象となる機器の設置期間

  令和2年10月17日(土)~令和3年2月28日(日)までに設置完了したもの。

3 補助要件となるうちエコ診断

  診断は、新型コロナウィルスを考慮し、オンライン診断のみとなります。なお、新様式による日程調整表で申し込みください。旧様式では 申し込みできません。

4 追加補助の予定

  予算約1,000万円。ただし、予算に達した場合等には、受付を終了します。予算の進捗状況は適宜このページでお知らせします。                  

申請者は、協会のホームページを確認してから、補助金交付申請を提出してくださ い。 申請書類に不備があると受付できません。

 

補助金概要

補助対象者

① 兵庫県内において自ら居住する既築住宅。 (平成26年3月31日以前に新築された住宅)
②蓄電システム又は太陽光発電システムと蓄電システムを同時設置し、効果的に蓄電して太陽光発電電力の自家消費量を増加させる者。
③当協会の「うちエコ診断」を受診した者。

補助金額

蓄電システム:定額4万円
蓄電システム+太陽光発電システム:定額10万円

受付期間

 

追加募集:令和2年12月18日(金)~令和3年2月28日(日)消印有効

 

受付・
問い合わせ先

〒654-0037  神戸市須磨区行平町3-1-18  
  再生可能エネルギー相談支援センター
  (公益財団法人ひょうご環境創造協会)
  TEL:(078)735-7744 FAX:(078)735-7222
  E-mail: pvcenter@eco-hyogo.jp

 

令和2年度追加募集版パンフレット(事業概要)  PDF 

令和2年度追加募集の手続きの流れ(フロー図)  PDF

家庭における省エネ支援事業補助金交付要綱   PDF  (1次募集及び2次募集から変更なし)

補助金交付申請書兼請求書(様式1、様式2、様式3、様式4)    PDF     Word (1次募集及び2次募集から変更なし)

うちエコ診断受診申込書及びうちエコ診断日程調整票・診断方法の選択について PDF   (新様式)

補助事業承継承認申請書(様式6) PDF      Word  (1次募集及び2次募集から変更なし)

よくある質問  Q&A.pdf

 

補助金交付の対象者(1次募集及び2次募集から変更なし)

補助対象者は、以下の要件を満たす必要があります。

1 兵庫県内において自ら居住する既築住宅(平成26年3月31日以前に新築した住宅

  で、賃貸住宅及び店舗・事務所等との併用住宅は除く。)に、補助対象機器を

  購入し設置した者。

2   蓄電システムの導入により、既に設置している太陽光発電システムから発電された

     電力を効果的に蓄電し、太陽光発電電力の自家消費量を増加させる者、又は太陽光

     発電システムと蓄電システムを同時に新設し効果的に蓄電して、太陽光発電電力の

     自家消費量を増加させる者。

3 当協会のうちエコ診断を受診した者。

 

補助対象機器(1次募集及び2次募集から変更なし)

補助対象機器は、以下の要件をすべて満たす必要があります。

1 蓄電システム

 (1)国が平成31年度以降実施する補助事業における補助対象システムとして、

  パッケージ型番が登録されているもの。

 (2)未使用品であること。

 (参考) SIIのホームページ https://sii.or.jp/zeh/battery/search

2 太陽光発電システム

 (1)蓄電システムと同時に太陽光発電システムを設置したときで、太陽光発電出力

  が3kW以上10kW未満のもの。

 (2)未使用品又はリース品でないもの。

 (3)一般財団法人電気安全環境研究所の認証等を受けたもの。

 

補助対象費用(1次募集及び2次募集から変更なし)

補助対象となる費用は、機器購入費(税抜)(設置工事費等は補助対象外)  

1 蓄電システム

(1) 蓄電池部

(2) 電力変換装置

2 太陽光発電システム

(1) 太陽光電池モジュール

(2) パワーコンディショナー

 補助金額(1次募集及び2次募集から変更なし)     

1 蓄電システム   定額4万円 

2 蓄電システム+太陽光発電システム   定額10万円(4万円+6万円)   

※ 他の補助を同時に受けることは可能ですが、申請者の負担額を上回らない額を

  限度に補助します。

受付期間

 追加募集  令和2年12月18日(金)~ 令和3年2月28日(日)消印有効

追加補助予定

 予算約1,000万円 ただし、予算に達した場合等には受付を終了します。

補助対象期間

 令和2年10月17日(土)から令和3年2月28日(日)の間に機器の設置が完了したもの。

提出書類(補助対象機器の設置完了後)(10項のうちエコ診断は新様式)

1 補助金交付申請書兼請求書    

2 補助金にかかる誓約書

3   住宅の築年月日が確認できる「登記事項証明書」の写し又は建築年月日等が

  確認できる公的書類として、市町が発行する「固定資産税納税通知書」等の

  写し(「登記事項証明書」の表題部(種類)に「居宅」のみ記載されたもの。

  「事務所」や「店舗」等が併記された場合は不可)   

4 登記事項証明書等に記載されている住宅所有者と補助金交付申請者が異なる

    場合は、申請者名とその住所が分かる「住民票」や「パスポート」、

  「運転免許証」、「国民健康保険被保険者証」等の写し

5 補助金振込口座登録用紙(通帳等のコピー貼付)    

6 設置機器リスト兼領収内訳書    

7 補助対象機器が含まれる領収書の写し    

8 補助対象機器の設置の状況が確認できる写真      

    蓄電池部、電力変換装置等の設置が確認できる写真

      太陽光発電システムのモジュールやパワーコンディショナ―等の設置が確認で

      きる写真

      (蓄電システムのみを補助対象にする場合も、太陽光発電システムの設置を確認で

      きる写真が必要です。)

 9 補助対象機器の要件を満たしていることが確認できる資料

  (1)蓄電システム: 蓄電システムのパッケージ型番が登録されているSIIホームページ

    箇所の写し

  (2)太陽光発電システム:一般財団法人電気安全環境研究所の認証書等の写し、

   「事業計画認定通知書」(経済産業省、代行一般社団法人太陽光発電協会)の

    写し、及び「電力受給契約内容のお知らせ」(関西電力株式会社)の写し

10  うちエコ診断受診申込書及びうちエコ診断日程調整票(新様式)

   (ただし、平成31年4月1日以降にうちエコ診断を既に受診しているときは不要。)

           

 その他 (1次募集及び2次募集から変更なし)

 当協会が必要と認める資料については、当協会の求めに応じて提供していただくことがあります。

問い合わせ先・受付  (1次募集及び2次募集から変更なし)

〒654-0037  神戸市須磨区行平町3-1-18  

再生可能エネルギー相談支援センター(公益財団法人ひょうご環境創造協会)  

TEL:(078)735-7744 FAX:(078)735-7222

E-mail: pvcenter@eco-hyogo.jp

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