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令和２年度家庭における省エネ支援事業補助金
令和2年3月30日更新
兵庫県内の住宅におけるエネルギー利用の効率化を促進させるため、蓄電システム又は太陽光発電システムと蓄電システムを同時に新設した場合に、費用の一部を補助します。
（太陽発電システムのみの補助金申請はできません。）
補助金概要
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補助対象者 |
① 兵庫県内において自ら居住する既築住宅。 (平成26年3月31日以前に新築された住宅） |
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補助金額 |
蓄電システム：定額4万円 |
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受付期間 |
第１次募集：令和２年４月１日（水）～令和２年７月15日（水）必着 受付は、機器の設置完了後1ヶ月以内に申請書の提出が必要です。 |
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受付・ |
〒654-0037 神戸市須磨区行平町3-1-18 |
令和2年度版パンフレット（事業概要） PDF
令和2年度の手続きの流れ（フロー図） PDF
家庭における省エネ支援事業補助金交付要綱 PDF
補助金交付申請書兼請求書（様式1、様式2、様式3、様式4） PDF Word
うちエコ診断受診申込書 及び うちエコ診断日程調整票 PDF
よくある質問 Q&A.pdf
補助金交付の対象者
補助対象者は、以下の要件を満たす必要があります。
１ 兵庫県内において自ら居住する既築住宅（平成26年3月31日以前に新築した住宅
で、賃貸住宅及び店舗・事務所等との併用住宅は除く。）に、補助対象機器を
購入し設置した者。
2 蓄電システムの導入により、既に設置している太陽光発電システムから発電された
電力を効果的に蓄電し、太陽光発電電力の自家消費量を増加させる者、又は太陽光
発電システムと蓄電システムを同時に新設し効果的に蓄電して、太陽光発電電力の
自家消費量を増加させる者。
3 当協会のうちエコ診断を受診した者。
うちエコ診断の紹介 ホームページは こちら です。
補助対象機器
補助対象機器は、以下の要件をすべて満たす必要があります。
1 蓄電システム
(1)国が平成31年度以降実施する補助事業における補助対象システムとして、
パッケージ型番が登録されているもの。
(2)未使用品であること。
（参考） SIIのホームページ https://sii.or.jp/zeh/battery/search
２ 太陽光発電システム
(1)蓄電システムと同時に太陽光発電システムを設置したときで、太陽光発電出力
が３kW以上10kW未満のもの。
(2)未使用品又はリース品でないもの。
(3)一般財団法人電気安全環境研究所の認証等を受けたもの。
補助対象費用
補助対象となる費用は、機器購入費（税抜）（設置工事費等は補助対象外）
１ 蓄電システム
（１） 蓄電池部
（２） 電力変換装置
２ 太陽光発電システム
（１） 太陽光電池モジュール
（２） パワーコンディショナー
補助金額
１ 蓄電システム 定額4万円
２ 蓄電システム＋太陽光発電システム 定額10万円（4万円＋6万円）
※ 他の補助を同時に受けることは可能ですが、申請者の負担額を上回らない額を
限度に補助します。
受付期間
①第１次募集 令和２年４月１日（水）～ 令和２年７月15日（水）必着
②第２次募集 令和２年８月３日（月）～ 令和２年11月13日（金）必着
補助予定件数
１ 第１次・２次募集に関わらず補助金交付申請書兼請求書の受付が、予算に達した
時点で受付を終了します。
２ 予算額は20,000千円です。
補助対象期間
令和２年４月1日から令和３年２月28日の間に機器の設置が完了したもの。
提出書類（補助対象機器の設置完了後）
１ 補助金交付申請書兼請求書
２ 補助金にかかる誓約書
３ 住宅の「登記事項証明書」の写し又は建築年月日等が確認できる公的書類
として、市町が発行する「固定資産税納税通知書」等の写し（「登記事項
証明書」の表題部（種類）に「居宅」のみ記載されたもの。「事務所」や
「店舗」等が併記された場合は不可）
４ 登記事項証明書等に記載されている住宅所有者と補助金交付申請者が異なる
場合は、申請者名とその住所が分かる「住民票」や「パスポート」、
「運転免許証」、「国民健康保険被保険者証」等の写し
５ 補助金振込口座登録用紙（通帳等のコピー貼付）
６ 設置機器リスト兼領収内訳書
７ 補助対象機器が含まれる領収書の写し
８ 補助対象機器の設置の状況が確認できる写真
蓄電池部、電力変換装置等の設置が確認できる写真
太陽光発電システムのモジュールやパワーコンディショナ―等の設置が確認で
きる写真
(蓄電システムのみを補助対象にする場合も、太陽光発電システムの設置を確認で
きる写真が必要です。）
９ 補助対象機器の要件を満たしていることが確認できる資料
（１）蓄電システム： 蓄電システムのパッケージ型番が登録されているSIIﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ
箇所の写し
（２）太陽光発電システム：一般財団法人電気安全環境研究所の認証書等の写し、
「事業計画認定通知書」（経済産業省、代行一般社団法人太陽光発電協会）の
写し、及び「電力受給契約内容のお知らせ」（関西電力株式会社）の写し
10 蓄電システムを設置した場合は、うちエコ診断受診申込書及びうちエコ診断日程
調整票（ただし、平成31年4月1日以降にうちエコ診断を既に受診しているとき
は不要。）
新型コロナウィルス感染症拡大のため、うちエコ診断の当初の受診時期（6月1日
から）が、遅れる可能性がありますので、ご理解をお願いします。
遅れる場合は、ホームページでお知らせします。
その他
当協会が必要と認める資料については、当協会の求めに応じて提供していただく
ことがあります。
問い合わせ先・受付
〒654-0037 神戸市須磨区行平町3-1-18
再生可能エネルギー相談支援センター（公益財団法人ひょうご環境創造協会）
TEL：(078)735-7744 FAX：(078)735-7222
E-mail： pvcenter@eco-hyogo.jp
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