エコアクション21(EA21)に関するQ&A

エコアクション21(EA21)とは、どんなシステムですか。

EA21とは、1996年に環境庁(現環境省)が策定し、その後何度か改定しながら、その普及を進めてきたものであり、2004年3月にはグリーン購入の進展などの動きを踏まえて、全面改定が行われました。
このことにより、EA21に係る認証・登録制度が発足することとなり、現在に至っております。この制度は、環境省が策定した「EA21環境経営システム・環境活動レポートガイドライン2004年版(以下「ガイドライン」という。 )に基づき、実施されています。

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実際には、どのような仕組みになっているのですか。

EA21認証・登録制度は、広範な中小企業・学校・公共機関 (以下「事業者」という。) などが、「環境への取組を効果的・効率的に行うシステムを構築・運用・維持し、環境への目標を持ち、行動し、結果を取りまとめ、評価し、公表する仕組みとなっています。

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EA21の特徴とは、どのようなことですか。

中小企業等の事業者が、容易に環境改善活動に取組み、その活動を継続的に推進するためのシンプルで簡易な環境マネジメントシステムです。
その内容は、必要な環境への取組み(事業活動に伴う二酸化炭素排出量・廃棄物排出量及び総排出量の把握)を評価することを規定しており、それらの改善活動(省エネルギー、廃棄物の削減・リサイクル及び節水の取組み)の効果を、客観的に評価、分析(環境パフォーマンス)して、環境活動レポートを作成し公表 (環境コミュニケーション)することが必須事項として規定されています。
このように、全体としてPlan・Do・Check・Act(PDCA)のサイクルに沿って運営されており、国際標準化機構による国際規格ISO14001に比べて、導入等の費用が格安、かつ、認証・登録に要する期間も短期で、取引先からのグリーン調達要求に適合するなどの特徴があります。

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このEA21の認証・登録は、どこがするのでしょうか。

2004年10月に財団法人地球環境戦略研究機関持続性センター(IGES-CfS)が、EA21中央事務局(以下「中央事務局」という。)となりました。中央事務局は、事業者の書類について、その審議内容を確認し、ガイドラインの要求事項に適合していると判定した場合、その事業者を認証・登録することになっています。

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事業者は、どのようにしたら、この認証・登録を取得することができるのでしょうか

2005年4月1日より順次、全国各地域にEA21地域事務局(以下「地域事務局」という。)が、開設されています。
当地域事務局ひょうごEMS支援センター(以下「支援センター」)は、EA21中央事務局より認定番号1-002として認定されています。
EA21に係る認証・登録は、当支援センターに登録審査の申込みをしていただき、所定の手続きを経て、中央事務局よりEA21の認証・登録を取得することができます。

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地域事務局は、どのような規程のもとに設置・運営されているのですか。

業務の実施に当たり、中央事務局が定めた「EA21認証・登録制度実施要領」、「EA21地域事務局の認定に関する規程」及びその他の規程を遵守することになっております。

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地域事務局の業務として、どんなことをするのですか。

事業者からの審査の申込みを受付け、事業者の希望によりEA21審査人(以下「審査人」という。)を紹介または斡旋する、審査人より審査報告書の送付を受けるとともに、事業者からの認証・登録申込書を受け付ける、地域判定委員会(以下「判定委員会」という。)を開催し、受審事業者の認証・登録の可否を判定する、事業者の認証・登録後、審査人による概ね年1回の中間審査及び2年ごとの更新審査に係る必要な手続きを行う、判定委員会の判定結果を含め、事業者の認証・登録に必要な報告を中央事務局に対して行う、EA21に係る認証・登録制度の普及促進を図る、その他EA21の普及促進等のために必要な業務を行う、こととなっております。

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事業者として、EA21は、どのような範囲で認証・登録できるのでしょうか。

事業者の考え方次第で、さまざまな形で認証・登録することが可能です。
例えば、本社のみとか、事業者の活動全体を認証・登録したい場合は、そのようにすることも可能です。

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EA21に係る認証・登録に係る費用等は、どのようになるのでしょうか。

費用は、認証・登録を得ようとする範囲の従業員数によって、決定されることとなっています。
なお、事業者は、2年サイクルで認証・登録されることとなっており、認証・登録後、概ね1年後に中間審査を受けることとなっております。

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EA21のコンサルティングや審査は、誰がしてくれるのでしょうか。

当支援センターに相談していただければ、適切な審査人を紹介・斡旋することとなっております。
なお、事業者が、EA21を認証・登録するに当たって、コンサルティングする者と審査する者は、別々の審査人が当たることとなっております。

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審査人の費用は、どのように算定されるのでしょうか。

審査人の日当は、5万円/人・日となっていますが、EA21を認証・登録しようとする事業者の環境負荷の大小によって、ケースバイケースとなりますので、一概には算定できないのが実状です。

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事業者の判定の可否は、どのような手続きでなされるのでしょうか。

当支援センターの判定委員会が、審査人が審査した事業者の書類について判定の合否を判断して、中央事務局に移送することになっております。
中央事務局は、当支援センターから移送された書類について、その審議内容を確認し、ガイドラインの要求事項に適合していると判定した事業者に対して、その旨を通知するとともに、所定の手続きを経て認証・登録証を発行することになります。

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